レポート2045年県西 今すぐ働き手対策を 現役世代4割減、75歳以上3割増

社会

掲載号:2018年5月26日号

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 2045年の県西地域2市8町の20〜59歳の人口が今より41%減り、75歳以上の高齢者人口が31%増加することが本紙の調べで分かった。

 国立社会保障・人口問題研究所が今年3月に発表した最新の「地域別将来推計人口」から2市8町の数字を抽出した。15年の国勢調査を基に第2次ベビーブームの世代が70歳を超える45年までの30年間にわたり各市区町村の人口を5年ごとに推計している。

 これによると小田原市を中心とした県西地域2市8町の総人口は15年の34万7157人から約28%減の25万1283人、15年には1万724人だった山北町の人口は4813人まで減る。

 いわゆる“現役世代”とされる20歳から59歳の2045年の人口は小田原市で38%減少、県西地域全体で41%減少。現在は人口が増加している開成町では現役世代の減少が20%にとどまるが75歳以上の高齢者は約88%増加すると見込まれている。

 5月21日に厚生労働省が公表した介護職員の需要推計によると、25年度に必要とされる介護職員は全国で約245万人だが、34万人が不足する見通しという。

  ■参考資料…国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計)」

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