小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2020年9月12日
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緊急事態宣言発令中の箱根湯本（５月１日撮影）
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、箱根町・湯河原町の入湯税の減収が激しい。両町の４・５月は前年比で約80％減となった。町税の中で２％強を占める湯河原町よりも、約10％を占める箱根町はより深刻だ。「ここまでの落ち込みは過去にないと思う」と各町の担当者は落胆する。
入湯税は使い道が定められている目的税。観光振興や環境衛生施設の整備、消防施設・消防活動に充てられる税金だ。金額は「一人１日１５０円を標準にする」と地方税法に定めがあり湯河原町は、宿泊客一人１泊１５０円、日帰り客は一人１００円。箱根町は、宿泊客一人１泊１５０円、日帰り客は一人50円となっている。
箱根町の入湯税は、年間約７億円前後で町税の中では固定資産税、町民税に次ぐ額で約10％を占めている。税務課によると、緊急事態宣言が発令された４月は７６６万円（２０１９年度５８５５万円〈86・９％減〉）で、入湯宿泊・日帰り数は６万５千人（同45万６千人）だった。５月は７０４万円（同５３５０万円〈86・８％減〉）で、入湯宿泊・日帰り数は６万２千人（同42万６千人）だった。税務課の担当者は「東日本大震災、15年の噴火警戒レベル引き上げ時でもここまでは落ちこまなかった」とこぼす。
宣言解除後の６月は１７６８万円（同４５３４万円〈61％減〉）で、入湯宿泊・日帰り数は15万人（同35万７千人）と４・５月に比べやや持ち直した。今後の回復に期待を寄せるが「インバウンドの動きがないのは痛い。秋の紅葉シーズンに期待したいが、国内旅行客の動き次第になる」と担当者は気をもむ。
箱根町は、観光誘客促進として町外者向けのクーポン券「箱いこクーポン（完売）」の販売、湯河原町は「県民向けに平日限定旅行プランの助成（検討中）」などを打ち出し観光客回復を図る。次年度予算編成が始まることもあり、両町の税務課担当者は「厳しい状況ではあるが、町民生活にできるだけ影響を及ぼさないよう努力したい」と口を揃える。
人や車の往来が増えた箱根湯本（8月8日撮影）
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