小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2021年4月17日
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本社オフィスで仕事をする河内さん
テレワーク導入や通勤削減など在宅での新しい働き方が広がる中、都市部から近郊地域への移住が増加している。小田原市は昨年６月以降、転入者が転出者を上回る「転入超過」が続いている。
小田原市栄町に本社を構え、スマートフォングッズの企画・販売やＥＣサイトの支援システムを開発するＨａｍｅｅ（ハミィ）（株）は現在、出社とテレワークを選択できる働き方に取り組んでいる。一方で、社員同士のコミュニケーションの充実と地域活性化を目指し、職住近接を推奨。昨年５月から県西２市８町に住む社員に対して月額２万円の「小田原手当」を支給している。本社勤務の社員約２００人のうち半数が支給対象者で、入社をきっかけに引っ越してくる人も多い。
入社１年の河内麻実さん（28）も小田原暮らしを始めた一人。転職前から夫婦共にテレワークが増え、都内のマンションが手狭になったことが理由だ。移住セミナーなどにも参加しながら検討を進める中で、「海と山がある小田原は大学時代を過ごした神戸に似ていて気に入りました」と振り返る。夫婦２人の実家が大阪にあることや、週３回都内へ通勤する夫にとって、新幹線が利用できることも大きかった。さらに都内で支払っていた１ＤＫの家賃13万８千円に対し、小田原は２ＬＤＫで８万８千円。「家賃も物価も安く、お刺身や美味しい食べ物が一杯あるので外食が増えました。月２万円の小田原手当はありがたいです」。
河内さんが出社するのは月に２、３回ほど。通勤も普段の生活も、自転車を使って移動している。趣味の映画鑑賞や買い物にも特に不便は感じていない。海が近いことからアウトドア派の夫は釣りを始め、休日が充実している様子だという。
近隣に同僚が多く住んでいるためオフィス以外でも会うことも多い。「ランチに行ったり、ご家族にも会えたりできます。いろいろ聞ける人が近くにたくさんいるので、将来子どもができた時も安心です」。今後は語学サークルなどに入り、地域との関わりを増やしていきたいという。
