小田原市 「スーパーシティ」に名乗り 国の公募、特区指定目指す

社会

掲載号:2021年5月1日号

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 小田原市は4月20日、国が公募していた「スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定」に応募したと発表した。膨大な蓄積データとデジタル技術を活用したまちづくりを先行して行う「特区指定」を目指す。

 国が定義する「スーパーシティ」とは人工知能(AI)や多様なデータ郡(ビッグデータ)などを活用した住民サービスを提供する未来都市のこと。キャッシュレス決済や自動運転といったデジタルサービスの運用にあたり、制度改革や規制緩和といった国の支援が受けられるのがスーパーシティ特区だ。

 公募には4月16日の期日までに全国31の地方公共団体が応募。県内では小田原市と鎌倉市が参加した。夏頃に5区域ほどの指定が閣議決定される見通しだ。

 小田原の提案には観光や医療、再生可能エネルギー、教育などの分野でのデジタル技術活用策が盛り込まれている。「現時点で詳細は話せない」(市担当者)としているが、将来像を「クリーン&スマート城下町”ODAWARA”」として、新技術による未来型観光、顔認証やマイナンバーカード活用の新市立病院などを示している。

情報は「同意の上」活用

 市は今年度、企画部に「デジタルイノベーション課」を新設し、4月に住民を対象にした意見交換会を開催した。参加した住民からは行政手続きや医療機関窓口のスリム化への期待と、個人情報の取り扱いやスマートフォンなどを使えない人への対策といった不安要素などが意見として挙がった。

 同課の担当者は大原則としてデータ活用は本人の同意の上で行うとしながら「多様なデータの連携と先端的なサービスの提供によって暮らしを良くしていく取り組みだということをを伝えていきたい」と話している。

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