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公開：2021年6月19日
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小田原市役所
民間企業で活躍する人財の経験や知見などを行政運営に導入しようと、小田原市は６月３日から副業・兼業を前提とした事業コーディネーターの求人を開始した。
市は今年３月、まちの将来像に向けた２０３０年までの工程表「２０３０ロードマップ」を公表。今回の求人は、ロードマップで挙げた注力していく先導的な分野「公民連携」「移住定住」「女性活躍」の取り組みを推進する事業。
募集する外部人材は公民連携推進プロデューサー、移住定住コーディネーター、市役所内の女性活躍推進プロデューサーの３人。
市では週１日相当の勤務を想定し、市役所や関連施設に勤務するほかリモートワークも可能としている。市職員ではなく委嘱としての雇用で、謝礼として１日３万円（リモートワークは２万円）が支払われる。
雇用期間は10月１日から来年３月末で、現在は詳細や条件などが転職専用サイト「ビズリーチ」で公表されている。市企画部職員課によると、６月14日時点での応募状況は３職種合計で６００件を超えており、中には外国籍人材の応募もあるという。従来の非常勤募集ではなく、企業などに在籍したまま働くことができるよう、副業・兼業とした点も「想定外の応募状況」につながっていると見ている。
同課の担当者は「各分野で求められる業務に取り組んでもらうことはもちろん、市外の方であれば小田原の魅力を発信するインフルエンサーのような役割も期待したい。また職員が刺激を受けることで人材育成での効果もあるのでは」と話す。
求人は６月30日（水）まで実施している。詳細は同課【電話】０４６５・３３・１２４２へ。
