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かながわ旅割 箱根で「一定の効果」 事業者、延長望む声も

社会

公開:2022年4月23日

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登録店に掲示されているポスター
登録店に掲示されているポスター

 新型コロナで深刻な影響を受けた神奈川県内の観光事業者を支援し、地域経済の活性化を図るために旅行代金の一部を県が補助する「かながわ旅割」。開始から2週間、箱根町の事業者は「一定の効果はある」としながらも、評価はさまざまだ。  (4月20日起稿)

 かながわ旅割は4月6日から28日(木)までの期間、宿泊・日帰りともに1万円以上で5千円、6千円以上で3千円、3千円以上で1500円が割引になる。また、旅行期間中に土産などの買い物に使える旅割クーポンが1千円から2千円付与される。

 旅割を購入できるのは現在、神奈川、茨城、群馬、埼玉、千葉、山梨、栃木の県民で、ワクチン接種済証もしくは新型コロナの陰性証明の提示が条件となっている。

 箱根町で利用可能な宿泊施設、小売店、飲食店などは約220。湯本の老舗旅館では、2週間で旅割を利用した予約が約150件あった。受付担当者は「実質最大50%が補助されたGoToトラベルと比較すると、旅割は決められた額の補助なので、高額になれば割引率は下がる。GoToの時よりも利用者は大幅に少ないが、宿泊プランをワンランク上げてくれる人もいる」と話す。仙石原にあるホテルでは、宿泊客全体の2〜3割が旅割を利用しているという。ホテル経営者は「一定の効果は感じているが、GoToの時ほど起爆剤にはなっていない」と印象を話した。
 また、県が事業を発表してから期間開始まで1週間程だったことから、湯本の土産物店の店員は「開始直前の告知で準備が慌ただしかった」という。期間開始後に申請した強羅の飲食店の店主は、「登録に10日ほどかかると聞いた。登録できた頃には終了してしまうので、期間を延長してもらいたい」と話した。

 箱根DMOによると、昨年箱根を訪れた人の割合は、神奈川県内が42%、東京都内からが30%。かながわ旅割では東京都民が対象外となっているものの、「今後も県内からの観光は期待できるのでは」と話している。

※かながわ旅割は5月31日まで延長が決まりました

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