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公開：2022年7月23日
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小田原市役所
小田原市は７月13日、総務省の「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」に採択されたと発表した。今年度中の事業実施期間内にデータ連携基盤（都市ＯＳ）を構築し、今後の観光業回復や市民の暮らしやすさ向上につなげていく。
市が提案したのは「データ連携基盤導入を契機とした小田原市スマートシティ推進事業」。総事業費１億６９４５万円。このうち最大２分の１が補助される。
同事業では、混雑情報を把握するセンサーを導入するほか、官民が保有する観光情報や災害情報などを一元的に集約するデータ連携基盤の構築に取り組む。集約した情報は、観光アプリやデジタルサイネージなどを通じて効果的な情報発信に役立てられる。
また、あらゆる交通手段を統合して一つのサービスとして提供することをテーマとする「ＭａａＳ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ）」のサービスも導入予定だ。市民や観光客がストレスなく必要な情報にアクセスできる環境を作ることで、観光地あるいは居住都市としての魅力向上を目指す。
シームレスに情報利活用
小田原市は昨年度から、デジタル化を推進する県や国の補助事業に積極的に応募し、採択を受けてきた。
今回の事業で構築するデータ連携基盤は、これらの事業をつなぎ合わせる要とも言える。例えば、これまで住民参加型警戒・避難システムの導入や、小田原市デジタルミュージアムの創設などを進めてきたが、独立するこれらのシステムをデータ連携基盤に接続することで、シームレス（継ぎ目のない）に情報を利活用することができるようになる。市は「すでにあるものをデータ連携していく。これが都市ＯＳのあるべき姿」とし、「来年度早々には、実感できるようになる」と話す。
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