２０３０年へ、自信を持って
小田原市　守屋輝彦市長

守屋輝彦市長

　--まず、昨年を振り返っていかがですか。

　「コロナが続く中でも、前に１歩踏み出せる環境が整った１年だったと思います。多くの観光行事や市民活動も再開されました。また第６次小田原市総合計画『２０３０ロードマップ１・０』が４月にスタートしました。２０３０年までに達成すべき明確な目標を掲げたものです」

　--環境やデジタルを大きなテーマとして打ち出していますね。

　「それらを推進するプロジェクトのひとつが『ゼロカーボン・デジタルタウンの創造』です。扇町の少年院跡地を候補地としており、検討を進めていきます。環境施策では、市役所内に『ゼロカーボン・環境共生推進本部』を立ち上げ、庁内横断的に地球温暖化対策などに取り組んでいるところです。また環境省から選定された、脱炭素移行・再エネ推進の『重点対策加速化事業』は５年間で最大15億円、『脱炭素先行地域』は５年間で最大50億円の財源を確保できました。２つの選定を受けているのは全国でも札幌市、京都市と小田原市のみ。全国展開できるモデルを本市が作っていく責任があると受け止めています」

若者・女性の声、公民連携の推進

　--政策を進める上で重視するポイントは。

　「まちづくりの政策分野は多岐にわたりますが、若者と女性の活躍、公民連携、デジタルの推進が不可欠です。昨年９月、県と市が民間に委託したビジネス拠点『ＡＲＵＹＯ　ＯＤＡＷＡＲＡ』がオープンしました。小田原駅前の公民連携拠点である『おだわらイノベーションラボ』と連携しながら、相乗効果を発揮していくと思います。またそこには若者も多く集います。例えば市の計画を作る審議会に、女性はもとより若者にも入っていただき、その行動力、発信力に期待したいと思います」

　--そのほかの分野はいかがですか。

　「障害の有無や性別、国籍等に関わらず、誰もが住みやすい地域づくりを進めます。その実現には誰もが当事者意識を持つことが大切であり、市役所内に昨年５月、『共生社会推進本部』を作りました。回を重ねるごとに『自分ごと』としてとらえてくれる職員が増えています。この良い連鎖を広げていきたいです」

　--新年への思いを。

　「市の政策も慎重を期しつつ、より強くアクセルを踏み込む時期に来ていると思います。自信を持ってチャレンジしていきたいと思います」