小田原・箱根・湯河原・真鶴 政治
公開日：2025.03.22
小田原市
公文書管理 条例制定へ
義務明確に 適正化目指す
小田原市はこのほど、これまでの事務事業における公文書の取り扱いを見直すため、公文書管理条例の制定を進めると発表した。３月13日には手続きの一環として、小田原市情報公開審査会（林良英会長）に対し、「小田原市公文書管理条例のあり方について」の諮問を行った。
市は今年２月、守屋輝彦前市長時代に進められた施策等の経緯や執行プロセスについて、企画部が主管、大学法学部教授や弁護士ら外部専門員が評価するかたちで行われた検証結果を公表。
懸案とされた各事案（【1】清閑亭活用事業の業務執行プロセス、【2】市政広報事業の業務執行プロセス、【3】病院再整備事業の関係者の事前訪問、【4】市議会に対する政治倫理に関する申立、【5】市の業務に関する内部情報の取り扱い）は、それぞれ問題なしとされた一方、事業経緯等の公文書が作成されていなかったことなどへの指摘があった。
条例制定に取り組む市では、審議検討を行う情報公開審査会から９月を目途に答申をもらうとしている。市の担当者は「これまでの文書管理規定をもう一歩強め、作成義務を明確にすることで説明責任を全うできる条例を目指し、管理の適正化に努めたい」と話している。
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