小田原・箱根・湯河原・真鶴 社会
公開日:2025.10.04
立民議員ら
営農型太陽光発電を視察
かなごてファームの事例学ぶ
立憲民主党の若手・中堅議員らでつくる「直諫の会」(会長・重徳和彦衆議院議員)が9月18日、小田原市の耕作放棄地などでソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)を行う合同会社小田原かなごてファーム(小山田大和代表)の取り組みを視察した。
ソーラーシェアリングは、農地の上部に設置したソーラーパネルで発電し、農業収入に加えて売電収入や電力の自家消費により経営安定化を図るもの。新規就農促進や再生可能エネルギーの拡大に向けた施策として注目を集めている。
同社はこれまでに7基のソーラーシェアリングを導入している。議員らは、市内矢作の耕作放棄地に設置された「藤棚式」や、開成町で新たに施工した「一本足工法」などの設備を見て回った。小山田代表と議員らは、導入コストや発電能力、国の農業政策に関する課題などについて意見交換した。
小山田代表は「自然エネルギーの比率を高めるとか脱炭素に取り組むということではなく、食料自給率の改善や耕作放棄地の解消など、農業をどう持続可能にするかという観点で太陽光発電をやっている」と意義を強調。参加した重徳議員は「農業振興と再生可能エネルギーに関するソリューションを起こす可能性を秘めていると感じた。法規制などの問題も含め、普及に向けた課題解決について考えていきたい」と話した。
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