小田原・箱根・湯河原・真鶴 経済
公開日：2026.01.15
小田原市 物価高対策
市民１人に５千円支給
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加藤憲一市長
物価高対策について小田原市は１月13日、国の重点支援地方創生臨時交付金を活用して市民１人当たりに５千円を給付する方針を表明した。加藤憲一市長が同日行われた定例会見で明らかにした。
給付事業に必要な経費などは補正予算案を計上し、１月21日（水）に予定されている市議会臨時会に提出。可決されれば、市は４月後半以降に支給を始めたい考えだ。
交付金の使い方では、政府が物価高対策として推奨する「おこめ券」の導入を見送る自治体も多い。市も、目的使途を流動的にすることができるほか、支給までの期間を短縮できるといった点から、現金給付を行いたいとしている。支給方法などについては現在、検討を進めている最中だという。
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