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公開日：2026.01.24
国政報告
頻繁する大規模火災。「防災庁」設置へ 早急な議論を
前衆議院議員 佐々木ナオミ
一昨年に発生した石川県の能登半島沖の地震では、２年経った今も約１万８０００人が仮設住宅で暮らしています。また、自宅が壊れ、県外のみなし仮設住宅で暮らす人も約５０００人。コミュニティから離れた孤独や、今後の生活再建の見通しが立たないなどの被災者の不安定な状況が深刻になっています。
被災後の生活再建早急な体制づくり
そんな中で、被災後の精神的身体的負担によって引き起こされる「災害関連死」は、災害時の直接死の２倍以上に増え、今後も増えていくことが予想されているとの報道もあります。
せっかく助かった命が、避難生活の中で失われていくという現状。道路や河川、海岸などのインフラ整備による減災対策を求める事はもちろんですが、被災後の生活再建までの体制づくりは、県西地域でも早急に取り組まなければなりません。
｢防災庁｣設置へ議論深める
政府の災害対策は、国土交通省・気象庁・復興庁など、主要業務の担当が分散している状態。発災から復興まで一元的に災害対策に取り組む「防災庁」の必要性が指摘されていましたが、国はようやく昨年末に防災庁の設置に向けた基本方針を決定しました。
近年は、災害が長期化複雑化しています。特に、昨年の大船渡や大分市での大規模火災、年明けも山梨県、そして静岡県藤枝市でも大規模な火災が発生しました。
地元でも１月11日に秦野市で林野火災が発生。強風のため消火ヘリが飛べないなどのトラブルがありましたが、20リットルの水の入った消火水のうを背負い、２時間近く山を登って消火活動をするという、消防職員や消防団員の地道で懸命な消火活動のおかげで、３日ほどで無事に鎮火することが出来ました。
せっかくの防災庁設置に向けた議論は、総選挙の空白のために店晒しにされていますが、衆議院災害対策特別委員として、「災害関連死」をこれ以上起こさないためにも、新たな省庁である「防災庁」が、しっかりと機能できるかどうか、議論を深めていきます。
地元の声をどうぞお寄せください。
佐々木ナオミ
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小田原市南鴨宮3-6-13
TEL:0465-46-6831
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