小田原・箱根・湯河原・真鶴 社会
公開日：2026.10.10
箱根町 宿泊税条例が可決 全国初の普通税で運用
箱根町議会は９月定例会最終日の10月２日、宿泊税条例の制定案を全会一致で可決した。町は全国初となる税金の使途を制限しない「法定外普通税」での導入を目指しており、総務省との協議を経て来年４月１日から運用される見通し。
宿泊税はホテルや旅館などの宿泊者に課税する地方税で、自治体が独自に定める。県内では今年４月から湯河原町が導入しているほか、鎌倉市でも９月30日に条例案が可決されている。
これまでに宿泊税を導入した全国の自治体は、いずれも使い道が限定される「法定外目的税」として運用している。一方、箱根町は年間約２千万人の観光客が訪れる中でごみ処理や消防・救急業務などが財政を圧迫していること、観光客と町民向けの行政サービスが明確に区別できない点などを理由に、幅広い財政需要に対応できる「法定外普通税」として導入する考えを示していた。
14億円の税収見込む
税額は１人１泊３５０円で、年平均で14億円以上の税収を見込む。町内には約８００軒の宿泊施設があり、宿泊客は年間４００万人前後で推移。２０２８年以降に必要とされる、観光振興費や財源不足額などを合わせた約14億５千万円を補う前提で税額を決めたという。
勝俣浩行町長は宿泊税の導入について、「観光振興の充実と観光客の受け入れに伴う幅広い財政需要への対応を実現したい」と説明し、「観光と暮らしが相互に好影響をもたらす、持続可能な観光地として箱根町をさらに発展させていく」と述べた。
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