県は国土交通省の資料をもとに2022年の地価公示の概要をまとめ、3月22日に発表した。
県が発表した概要によると、県全体の用途別平均変動率(カッコ内は前年)は、住宅地は利便性が良好な地域でマンション需要拡大の追い風を受けてプラス0・2%(マイナス0・6%)。商業地はプラス1・0%(同0・1%)で10年連続で上昇、工業地もプラス2・6%(同1・8%)だった。
県全体の継続地点数で見ると住宅地(1313地点)は650地点が上昇、303地点で横ばい、360地点が下落。商業地(357地点)は254地点が上昇、52地点で横ばい、51地点が下落した。住宅地において県はコロナ禍により不動産取引が停滞した2020年と異なり、「平均で上昇した」とする一方で、商業地は「コロナ禍以前の勢いに戻るまでの回復は見られない」と分析している。
足柄上地域の住宅地は、人口減少を背景に下落が継続している。なかでも南足柄市はマイナス2・4%(同2・7%)、大井町がマイナス2・3%(同3・0%)。松田町と山北町もそれぞれ1%以上の下落幅。開成町は、下げ幅を0・3ポイント縮小しマイナス0・8%、1平方メートルあたりの平均価格は10万5500円(10万6300円)だった。
地価公示は、一般の土地取引価格の指標提示や公共事業用地の取得価格算定基準とされているもの。県内1787地点で調査を実施し、2022年1月1日時点の1平方メートルあたりの価格を算出した。
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