原発の「海外輸出」私は、賛成できない ツルネン マルテイ
箱根・湯河原・真鶴版
公開：2012年1月13日
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国会で12月９日、ロシア、韓国、ベトナム、ヨルダンとの原子力協定が承認されました。これは原発の輸出を可能とする決議です。賛成多数の中で私は棄権しました。民主党には党議拘束があり、これに反対すると党内で罰則を受け、場合によっては離党勧告もあり得ます。今や原発の安全神話は完全に崩れ、首相は脱原発依存を表明しました。にもかかわらず、他国の原発建設に協力しようとするのは大きな矛盾だと思います。原発事故で国内での原発建設は冷え込み、原発メーカー側は海外でのビジネスをにらんでいます。しかしそれだけがビジネスチャンスなのでしょうか。自然エネルギーの普及は今後国内外で巨大な産業になる可能性を秘めています。原発事故以降「脱原発」を宣言したドイツの選んだエネルギー政策を紹介しましょう。▼全原発を２０２２年までに順番に停止する▼再生可能エネルギー（主に太陽光と風力、水力）を全体の35％に▼２０３０年に海上風力発電所で25ギガワットを生産（原発20基分）▼電気自動車を２０３０年までに６百万台に▼温室効果ガス排出を２０４０年まで70％に〜など。ドイツができるのなら、日本でもきっとできるはずです。
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