箱根・湯河原・真鶴版
公開：2015年4月10日
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報道各社がつめかけた
繁忙期の２８００人収容
箱根火山防災協議会が27日に開かれ、大涌谷を中心にした避難誘導マニュアル案が明らかになった。突然の噴火などを想定したもので、気象庁・現地からの情報入手や措置の決定、観光客誘導の流れを示している。
御嶽山噴火では噴石などにより57人が犠牲となったが、箱根では当面、既存の土産物店やトイレ、駅舎など５施設に観光客を避難させる。どれも鉄筋コンクリート造りで、収容数は繁忙期の観光客数である約２８００人とほぼ同じ。誘導役は土産物店などのスタッフが担い、逃げる人々が一カ所に集中しなければ、ほぼ全員避難できる想定。一時的に避難した後に、安全な別の場所に移動する二段階方式をとる。
２か国語で避難呼びかけ
観光客に災害情報を伝えるため、協議会では昨年度から大涌谷周辺で放送設備や携帯の通話エリアなどもチェックしてきた。駒ヶ岳山頂近くでは電話もつながりにくいため、ヘリで上空から呼びかける。放送は英語と日本語の二カ国語だが、席上で山口昇士町長は「アジア系の観光客が多い」と指摘。マニュアルは今後も検討を重ね、シェルター建設や既存建物の強化、ヘルメット整備なども検討してゆく。
監視強化に６千万円計上
会議では県や国も取り組みを発表。県は約６千万円をかけ新たに熱赤外カメラや水蒸気噴火前の動きを感知する地震計、衛星画像を解析するソフトなどを導入、監視機能を強化する。県温泉地学研究所によると「昨年秋から１月まで火山性の地殻変動などはない」としている。
大涌谷
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