箱根・湯河原・真鶴版 掲載号:2016年2月26日号 エリアトップへ

箱根町条例改正案 事業ごみ減量に本腰 焼却施設持込すべて有料化目指す

社会

掲載号:2016年2月26日号

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環境センターのごみ。撮影時は点検中で量が多かった。焼却施設の修繕には毎年1億円程かかる
環境センターのごみ。撮影時は点検中で量が多かった。焼却施設の修繕には毎年1億円程かかる

 箱根町が事業ごみの収集を見直すための議案を出した。これまで一部の事業ごみが家庭ごみと一緒に収集されてきたが、原則焼却施設持込みにする構想。町内企業は可燃ごみの出し方に改めて向き合う事になりそうだ。

埋立地の空き あと約10年分

 町内の事業所から出る可燃ごみは、1日100kg以下であれば各地域の集積所に出せるルールだったが、一度に大量のごみが出されることもあった。

 今度の条例改正案はこのルールを廃止して、事業系は量に関わらず原則持込みとし、無料だった可燃ごみの施設持込をすべて有料化する、というもの。

 一方で少量排出事業者たちに配慮するため、1日10kg未満の可燃ごみ(1回あたり45リットル×2袋分程度)は、届出で従来通り集積所に出せるようにする案も検討している。

 町内の可燃ごみは年間約1万5千トン(26年度)で、半分以上は観光関連の事業系ごみ。芦之湯の環境センターに運んで焼却した後の灰は、近くの第二最終処分場(8千平方メートル)に埋めている。空きスペースはあと10年分程度しかなく、新たな処分場の計画はないという。隣には平成9〜17年頃まで埋めていた第一処分場(1万5千平方メートル)が広がっている。一見ただの草地に見えるが、半永久的に滲出水の検査が必要な場所だ。

ごみ減量推進審議会導入も

 下郡3町は小田原とごみ処理広域化を検討しており、小田原に焼却施設を、3町のいずれかに最終処分場を設ける構想を発表しているが、約7年経った今も具体化する気配はない。人口が減少傾向にあるとはいえ、各町とも既存処分場を長持ちさせなければならず、ごみ減量は避けて通れない状況にある。今回の条例改正案にはごみ減量や資源化を話し合う「廃棄物減量等推進審議会」の新設も盛り込んだ。議案の可否は開催中の町議会で判断される。

芦之湯近くにある処分場
芦之湯近くにある処分場

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