箱根の山口昇士町長が３月議会で町施設の売却や統合の構想を示した。石川栄議員の一般質問に答えたもので、宮城野出張所はさくら館に移し、宮城野保育園が近所に移転新築した後は整地して民間に売却する方針。

　宮城野出張所は築43年で、住民票関連などの業務を担ってきた。公民館として定期利用があるが年々減少傾向にある。宮城野保育園は現園舎が築50年と老朽化しており、近隣の旧小田原城内高校の分校跡地に移転新築する。いずれの町長の構想についても担当課は「地域の声を聞きながら検討の選択肢のひとつとしたい」としている。

　箱根町は厳しい財政状況にあり固定資産税率引き上げなども余儀なくされた。今後は町内の古い出張所や統合後の学校校舎などの維持修繕費が重荷となることが見込まれ、町では２年前に各施設の現状を一覧にしたカルテを作成。「公共施設の延床面積を38年後に３割減らす」目標なども立てている。今後の大筋を示した上で、昨年は芦之湯のフラワーセンターを廃止し、建物を民間事業者への貸出を決めたほか、仙石原に放置されていた旧出張所を解体するなどした。湯本では旧役場だった物産館から入居団体が続々移転するなど、町内各地で施設の今後に関心が集まっている。

受益者負担見直しも

　議会では町施設の受益者負担を改める形で一部の値上げも決めた。中でも弥坂湯や宮城野温泉会館、やまなみ荘、いこいの家の町内居住者大人入浴料は７月から倍の３００円になる。町担当課は取材に対し「運営経費や近隣施設とも比較して決めた」としている。