神奈川県が県内で無許可の「民泊」を調査した結果、39施設を特定し、指導した事が分かった。

　20日の県議会で高橋延幸議員（足柄３町下郡選出）が、これまでの取り組みや健全な民泊の推進について質し、黒岩県知事が答えた。　知事によると、指導後に８施設が営業許可を取り、24施設は営業を中止。のこり７施設はいまだに継続しており、県は引き続き指導を続ける方針という。

”正規民泊なら看板出すべき”

　民泊の多くはネット上の紹介サイトなどを通じて予約を受け付けており、一般の住宅が無許可営業する温床、という指摘もある。地元下郡でも箱根湯本で住宅への外国人の出入りや騒音が地域の問題になった。

　一方、旅館業法の分野は保健福祉事務所（下郡なら小田原）の担当で、地元の町役場では許可や無許可について聞かれても即答できない現実がある。そこで県は、許可施設の一覧表をホームページで公開。見分けがつかない無許可施設との差別化を図ってきた。

　黒岩知事は「表示の義務化を国に働きかけているが、難しければ制度化も検討する」と答弁。宿泊ニーズに対する民泊の有効性を認めつつ「地域と調和するよう取り組みたい」とした。