箱根・湯河原・真鶴版 掲載号:2018年2月23日号
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箱根の別荘地 民泊規制の条例案

社会

 県が箱根の別荘地で一定期間民泊を規制する条例案を出した。6月からの民泊新法では届出などを条件に年間180日、住宅で宿泊事業が可能になる。一方で騒音など近隣トラブルを防ぐため、条例で期間を制限できる。県は各市町ごとにヒアリングを続けていた。

 対象は、別荘が多い箱根の第一種低層住居専用地域の特別用途地区で、別荘利用が多い3月1日正午〜6月1日正午、8月1日正午〜9月1日正午、10月1日正午〜12月1日正午まで。違反すると業務改善命令などの対象となる。箱根を含む足柄下郡にどれほどの民泊が存在するかは定かでないが、ネット上の民泊仲介サイトには旅館やホテルではない一般住宅と思われる建物も紹介されている。

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