箱根・湯河原・真鶴 社会
公開日：2018.09.07
熱海市長「宿泊税」掲げる
隣の箱根町も検討・業界から戸惑いの声も
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公約を語る斉藤市長（２日）
無投票で４選となった斉藤栄市長が、公約で宿泊税導入を掲げた。市長は３期を通じた財政再建や宿泊客数の回復などを踏まえ、新たな観光振興財源にする構想を表明。「仮に年間３０７万人の宿泊客から１００円ずつ徴税した場合、年間３億円ほどになる」とした。市財政担当課での研究や検討は行われていない。地元旅館協同組合の幹部は「急に出てきた話。財源の検討は大切だが宿泊だけでなく全観光客から平等に取るべき」と話す。
川を境に課税？
宿泊税は箱根町も新財源として検討しているが、同様に「不公平」といった意見があるという。また湯河原温泉は熱海市と湯河原町にまたがっており、導入されれば県境の千歳川を境に課税・非課税が別れる事になる。
宿泊税はすでに東京都や大阪、京都、金沢が導入。都は宿泊料金１万円以上は１００円、１万５千円以上は２００円を課税しており、税収は観光振興に使っている。
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