過去の地震で発生した火災のうち、６割以上が電気に起因しており、能登半島地震の輪島市朝市通りでの火災も、電気に起因し発生した可能性が考えられている。

　地震火災の中でも、停電から電気が復旧した時に発生する「通電火災」に注意が必要だ。電気の復旧時に倒れた電気ストーブや損傷した電源コードなどから出火する可能性がある。

　特に木造住宅の密集する地域では、近隣に燃え広がる可能性が高い。

全世帯に補助拡大

　横浜市ではこうした通電火災を防ぐため、大きな揺れを感知すると自動でブレーカーが落ちる「感震ブレーカー」の設置普及を加速させている。

今年度、横浜市内全世帯を対象に購入費の50％（上限２千円）を補助。負担額1,700円〜3,900円で購入できる。さらに延焼火災の危険性が高い｢重点対策地域｣（神奈川区、西区、中区、南区、磯子区の一部）＝下記表参照＝では、全額が補助される。

【バネ式】

揺れを感知するとバネの力によりバンドが作動してブレーカーのスイッチを落とす

【おもり式】

揺れを感知するとおもりが落下し、ブレーカーのスイッチを落とす

【コンセント差込式】

コンセントに差し込んで使用。漏電遮断器に配線されている系統の電気のみを遮断

自宅に合う感震ブレーカーはコールセンターで相談

　簡易型の感震ブレーカーはバネ式やおもり玉式、コンセント差込式など、自宅の状況によって設置できるものが異なるが、コールセンターが相談に乗ってくれるので安心だ。電話のほか、メールでコールセンターに自宅の分電盤の写真を送付し、相談することもできる。

　実際に市の補助を利用した人は、「我が家にどの種類の感震ブレーカーが合うのか分からなかったが、コールセンターの方に丁寧に教えていただけたので助かりました」と話す。

　家庭単位で申請できる利用しやすい制度で、申請受理後に希望の感震ブレーカーが自宅に代引き配送されるため、お店で購入する手間もない。すでに昨年度を上回る申請が来ているという。

高齢者・障害者等のみで構成される世帯へ、取付支援も

　また65歳以上の高齢者や障害者等のみで構成される世帯が対象で、出張費や作業費が無料の「取付代行」も好評で、市では先着１０００件の取付代行の枠を満たしたため、追加で２００件枠を増やした。取付代行は、市の委託業者である専門スタッフが感震ブレーカーを持参し、30分程度で設置してくれる。

　横浜市では、「乾燥しており、火災も多いこの季節。もしもに備えて、地震時の火災発生を抑制できるよう、この機会にぜひ設置を」と話している。

申請は2026年１月31日まで

　希望者は市のホームページから電子申請、または各区役所総務課で配布しているチラシに付属の申請書に記入の上、郵送かファックスで申請。期限は２０２６年１月31日まで。予算に達し次第終了するため、早めに申請を。

　相談・問合せはコールセンター（フリーダイヤル）０１２０・９９３・９１８（平日8時30分〜17時15分）かinfo-yokohama-kanshin@funayama.co.jp

地震の「通電火災」防げ ※動画約30秒（音声が出ますのでご注意ください）

出典：総務省消防庁