ごみ処理広域化 2020年度の稼働を断念 新焼却施設の場所決まらず
小田原市は、足柄下郡3町(箱根町・湯河原町・真鶴町)と進めてきたごみ処理広域化について、新しい焼却施設の2020年度(平成32年度)稼働は「困難」と発表。11月20日の市議会総務常任委員会で報告した。新施設の建設場所の選定などに時間を要していることが大きな要因。
ごみ処理広域化は、神奈川県の計画に基づき1市3町で検討されてきた。06年には「小田原市・足柄下地区ごみ処理広域化協議会」を設立。09年6月には「ごみ処理広域化の考え方」を公表し、広域化のメリットや今後必要な施設などについて議会に報告、8〜10月に4回にわたり市民説明会を開催するなど、広域化を進めてきた。
当初は、新しい焼却施設を小田原市内に、最終処分場を足柄下地区に建設、11年度中に建設予定地を選定し20年度の稼働を予定していた。しかし現在に至るまで新施設の建設場所は決まらず、分別・収集の統一方法(小田原市=9分類・18品目、箱根町=6分類・14品目など)もまとまっていないことなどから、20年度の稼働開始は困難であるとした。
今後は、老朽化の懸念もある既存施設を改修して活用しながら、広域化の検討を続けていく。
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