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公開日：2014.10.18
関東学院大小田原校地
研究施設として活用提案
市「受け入れの方向で検討」
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横浜の「材料・表面工学研究所」
３年後の法学部移転を発表した関東学院大学小田原キャンパスについて、研究施設としての活用を検討していることがわかった。
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同大学は９月30日、現在横浜市内にある大学付属の研究所「材料・表面工学研究所」を小田原へ移すとことを提案。市は「大枠では受け入れの方向で検討していく」とした。
メッキ技術の開発などに取り組む同研究所には、研究者や学生ら約50人が在籍。トヨタ自動車をはじめとする国内外の企業と共同研究を行ってきた。計画では、法学部が横浜キャンパスに移転する２０１７年４月から小田原で稼働。食品や医療など新たな研究分野も構築し、20年までに２００〜３００人規模の施設にしていく方針だ。敷地内の運動施設は地域住民に開放する予定。市は「地元企業との産学連携、小田原への企業誘致も期待できる。早急に回答したい」と前向きな姿勢を示している。
16年新入生から横浜の可能性も
法学部のある小田原キャンパスは、市が土地購入費など約40億円を補助して１９９１年に開校。近年は、少子化による大学間の競争激化などで学生の確保が難しくなっている。在学生（５月時点）は定員１４３０人に対し１１３１人と定員割れの状態が続き、横浜に集約することで総合大学としての魅力を高めていく。
なお当初計画では、17年４月に一括して法学部の学生を移す予定だったが、16年４月の新入生のみ前倒しで横浜に入る可能性も検討されている。
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