小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2016年6月11日
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200世帯が利用している高齢者世帯などの戸別回収
ごみの減量と資源化は、喫緊の課題の一つ。有料化などで分別を促す”荒療治”もできるが、小田原市では、ごみを出す側の心理や立場に立った取り組みで活路を見出そうとしている。
ごみ減量のカギは、いかに「燃せるごみ」から「資源」を分別するか。市環境政策課ごみ減量推進係では、なぜ新聞や缶、ペットボトルなどの「資源」を「燃せるごみ」に混ぜて捨ててしまうかを、捨てる側の立場で検証し、市民サービスに置き換えてさまざまな取り組みを進めている。
その一つが、高齢者や障がい者世帯を対象にした「紙ごみ」の戸別回収。
新聞や雑誌などの「紙ごみ」は、まとまると重く、ごみステーションが遠い高齢者世帯などでは、月２回の回収日を待たず、週２回の「燃せるゴミ」に少しずつ混ぜて捨てていることが懸念されていた。
そこで、75歳以上の高齢者世帯と障がい者世帯を対象に昨年10月から戸別回収を実施。現在は約２００世帯が利用登録している。回収は古紙リサイクル事業組合、自治会総連合と連携。システムは、高齢者だけでなく、分別の促進で古紙の収集量を確保したい組合、利用登録を加入につなげたい自治会の３者すべてにメリットがある。
専用袋導入で回収量20％増
既に定着しつつある取り組みが、段ボールコンポストと「その他紙」回収用袋の配布事業。
段ボールコンポストは、生ごみの堆肥化を推進するために２０１０年度から始まった。市民団体「生ごみプロジェクト」の積極的取り組みもあり、小田原では新規利用者が年７００件ペースで増え、昨年末時点で４８４２世帯に上る。先進事例として講演の依頼もあるほどだ。
一昨年10月から古紙組合が始めた「その他紙」専用の回収袋は、「燃せるゴミ」に混入しがちなレシートや菓子箱など小さな紙ごみの分別をしやすくするために配布。「その他紙」の回収量はこの２年で約２割、８万５０００kgも増えるなど、成果を上げている。
２年前からは市内小学４年生を対象に、ごみ減量をテーマにした出前授業を実施。家庭で「燃せるゴミ」から「その他紙」への分別、クラスで段ボールコンポストを体験。さらに小田原市は現在、焼却灰など最終処分を、東北など７県に委託していること、リサイクル技術の進歩で、細かく分別すれば、ごみが無くなること、などの現状を伝え、子どもたちから分別の必要性を広げる取り組みを進めている。「東日本大震災の瓦礫を受け入れられなかったのに、震災の被害を受けた土地にお願いしている事実は、子どもたちには衝撃のよう」と担当の石井浩副課長は話す。
ごみ減量の出前授業は、今年度も本日の東富水小学校を皮切りに４校で実施が決まっている。
