生活保護不正受給 小田原市が初の刑事告訴
小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2012年9月1日
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全国的に増加している生活保護受給者。虚偽の申告による不正受給が話題にのぼる中、小田原市でも詐欺容疑で先月、初の刑事告訴が行われた。
被疑者は市内在住の60代女性で、アパレル販売の店舗責任者として市内の洋品店に勤務していた。刑事告訴の対象となったのは２００９年１月から２０１０年10月までの約１５３万円。親族２人を従業員として架空登録することで自分の給料を２人に分散、収入を過少に申告していた。
生活保護法では法で定められた最低生活費から、世帯収入を除いた金額を生活保護費として支給。被疑者は毎月遅滞なく収入を申告しており、雇用先の本社（東京都）が発行する源泉徴収とも金額が一致していたので課税調査をすり抜けていたという。
小田原市で今年度、保護費の返還を求めている不正受給件数は35件。年々増加傾向にあり、その中でも今回の事例は極めて悪質で「告訴相当に該当する」と判断された。
生活保護 受給者数10年で約１・７倍今年度予算は約47億円
小田原市での生活保護受給者数は２００９年のリーマンショックを境に急増している（※グラフ）。10年前の２００３年度に１５６３人（１１４４世帯）だった受給者は、２０１１年度には２６４６人（１９４０世帯）に上り、約１・７倍に。２００３年度に約30億円だった生活保護費はリーマンショック直後の２０１０年度には約43億５千万円を超え、今年度は約47億円に上る。
受給世帯の約半数は高齢者世帯だが、ここ数年は15歳から64歳までの稼動年齢層で、障害や傷病による就労阻害要因のない世帯の増加が顕著となっている。10年前と比較すると２・35倍に増加しており、「雇用の悪化により、就労意欲があるにも関わらず安定した職に就くことができない人も多い」と、市職員は話している。市では今年度からハローワークと連携した就労支援を開始。稼動年齢層の受給増加に歯止めをかけたい方針だ。
また、不正受給の大半は収入の無申告や過少申告などの偽装によるため、調査にも細心の注意を払う必要がある。しかし、受給者の増加に職員の数が追いつかず、連日の残業に加え職務が深夜に及ぶこともある。対応を強化するために今後、ケースワーカーを現在の19人から増やす方向だ。
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