緑区医師会
50年の歩みを振り返る
会長インタビュー

柴田会長

　昭和46年（１９７１）設立の緑区医師会は昨年50周年の節目を迎えた。これまでの50年の振り返りに加えて、急速に進む高齢化や新型コロナウイルスへの対策などについて、また、今後の緑区医師会の在り方について柴田宏明会長に話を聞いた。

　――これまで緑区医師会が歩んできた50年を振り返って頂きます。

　「昨年、我が緑区医師会は創立50周年を迎えることができました。創立50周年を迎えられたことは、ひとえに現会員や多くの先輩方のたゆまぬ努力と研鑽によって成し遂げられた偉業であると言えるでしょう。

　昭和40年代、横浜市北部では人口増加が著しく44年に港北区から分区される形で緑区が誕生。また、平成６年の行政区再編によって緑区から青葉区、都筑区（旧港北区の一部を含む）が生まれ、現在の形となりました。緑区医師会は、区の誕生の２年後の46年に創立されました。52年には社団法人横浜市緑区メディカルセンターが設立され、平成７年に現在の場所に緑区医師会館、休日急患診療所が開設されています。当時は行政区再編後ということもあり、会員数が３００人から80人まで減少しました。

　その後は、平成10年に緑区メディカルセンター訪問看護ステーション、14年には緑区医師会居宅支援センター、27年には緑区在宅医療相談室が開設され、地域医療に重きを置いた組織作りが進められてきました」

　――急速に進む高齢化への対応、新型コロナウイルスへの対応について教えてください。

　「高齢化が進み、独居の高齢者が今後ますます増えていくことが想定されます。我々緑区医師会では、要介護認定者・在宅医療対象者・認知症の高齢者などが増加するいわゆる『２０２５年問題』に対応するため、行政や各地区の地域ケアプラザなどとの連携をさらに強化していきます。健康づくりをテーマとした市民公開講座を定期的に実施していますのでぜひ参加を。

　新型コロナウイルスに関しては、第４回のワクチン接種が始まります。会員の医療機関や休日急患診療所では発熱外来を開設するなどして早期に対応できる体制を整えています。また、自宅療養者のうち悪化のリスクがある方、悪化が疑われる方について、医師が電話やオンラインで診療を行い症状を確認する地域療養の『神奈川モデル』も始まっています。また、平日以外（日曜・祝日・年末年始）の急な発熱や体調不良の際は、緑区休日急患診療所をご利用ください。また、市の救急相談センターでは、『今すぐ受診すべきか、救急車を呼ぶべきか』の電話相談が可能です（＃７１１９または【電話】０４５・２３２・７１１９）」

　――今後の緑区医師会の在り方について考えを伺います。

　「緑区医師会では、災害時に備えた支援体制を強化します。発災時には、地域の医師・看護師・薬剤師などで編成する『医療救護隊』が、地域防災拠点や避難所などを巡回し、軽症者に対して診療を行います。

　現在の会員数は１４７名。市内18区で見ると少ないですが、徐々に会員数を伸ばしています。

　今後も緑区医師会は住民の皆様が気楽に相談でき、頼りにして頂ける開かれた医師会を目指します。そのために、医師会員・スタッフが一丸となり、地域の住民の皆様が安心して暮らしていけるように活動していきたいと考えております。関係各位や市民の皆様、ご協力・ご理解何卒よろしくお願い申し上げます」