守れ！子どもたちの幸せ 次世代の党 ささき しんや
「子や孫の世代に、平和で豊かな、より良い日本で暮らしてほしい」。これは、全ての日本国民に共通した想いです。では、そのために私たちは何をなすべきでしょうか。それは、安心して子育てができる社会の実現であり、子どもたちの幸せを守ることだと私は思います。
安心子育て社会の実現を
横浜市では保育園をたくさん作り待機児童をゼロにすることで、子育て世代への支援としてきました。
ところが、「毎日新聞」横浜支局が昨年末に行ったアンケートによると小さいお子さんを持つ若い女性の半数近くが生きにくいと感じており、「仕事と育児の両立を求められることに息苦しさを感じる」という趣旨の回答が目立ったそうです。
今求められているのは、両親が共働きせず保育園に子どもを預けなくても子育てができる社会。それを実現するために、私たち次世代の党では児童手当の傾斜配分（第一子１万円、第二子２万円、第三子４万円、第四子８万円）を提案しています。この傾斜配分では、第三子まで授かれば７万円、第四子まで授かれば15万円となり、収入面において、多くの子供が欲しいという方の不安がだいぶ解消されるはずです。
新地方公会計で財政効率化を
安心子育て社会を実現するためにも、財政のムダを徹底的に洗い出して財源を確保しなければなりません。総務省は今年１月、全国の自治体に、私たちにも分りやすい新しい自治体会計を整備するよう要請しました。
横浜市では、既にこの方式の一部を先取りするような形で、一般企業と同じような財務諸表を作成、公表しています。ところが現金の収支のみに着目する会計処理（単式簿記）をしているために、財務諸表を作成する作業そのものがかえって非効率的な業務になってしまっています。
一方、東京都や大阪市では、費用と収益の関係性に着目する会計処理（複式簿記）をすることで、簡単に正確な財務諸表を作成しています。横浜市でも東京都や大阪市が導入している会計処理の方式を早期に導入することが必要です。
子どもたちのために
ここ横浜市においても「将来のため、子どもたちのため」と言いながら、大人の都合で多くの政策が決定されているのが現実ではないでしょうか。将来の日本を担うのは、子どもたちです。私たち大人は、子どもたちに希望ある未来を、誇りある日本を残さなければなりません。そのためにこそ、私は市政の改革を提案して参ります。
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