市政報告 10万円給付で家計支援 横浜市会議員 望月やすひろ
10万円給付の「特別定額給付金事業」が20日、閣議決定されました。本事業を含む補正予算が30日に成立する予定です。
事業の目的
「緊急事態宣言下、生活の維持に必要な場合を除き外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が一致団結して見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」との理由から、家計への支援を行うものとされました。
事業の内容
実施主体は市区町村（横浜市）。給付対象者は、基準日（令和２年４月27日）において住民基本台帳に記録されている者、給付額は給付対象者一人につき10万円。受給権者は住民基本台帳に記録されている者の属する世帯の世帯主となっています（配偶者からの暴力を理由に避難している方への支援もあります）。
申請と給付
市から郵送された申請書あるいはマイナンバーカードによるオンライン申請が基本です。また給付は原則として、申請者本人名義の銀行口座への振込となります。申請と給付には、横浜市会臨時議会における補正予算の成立が必要です。一日も早い成立を目指します。
ステイホームで
神奈川県を含む１都３県は25日から５月６日までを「いのちを守るステイホーム週間」と定めました。新型コロナウイルスという見えざる敵との闘いの正念場です。一致団結してこの国難を乗り越えましょう。
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