単身高齢者の支援を議論
区レベル地域ケア会議で

高齢者ができるだけ長く、安心して暮らし続けられる住みよい地域をつくるため、医療・介護・地域・行政など様々な立場の代表者らが現状課題を共有し、解決策を探る「区レベル地域ケア会議」が１月17日、港北区社会福祉協議会多目的室で行われた。

　地域ケア会議は、団塊の世代が75歳以上となる２０２５年を目途に、医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築に向け、具体的な取組みを進めるためのもの。個別・包括・区・市のレベルに分かれており、区レベルは、個別・包括単位で行う会議の結果を踏まえ、区として検討が必要な課題を共有、整理し検討する場となる。

｢お節介を焼く｣

　今回の会議に参加したのは医療や介護、地域、行政等の分野の計21人。家族や親族、後見人など療養方針の決定や介護の担い手として強い影響力を持つ「キーパーソン」が不在の高齢者と接する際に、「何を伝えたいか」「どう伝えるか」が話し合われた＝写真。

　「自治会に加入しないなど、周囲と関わりたくない人へのアプローチはどうすれば」「できないのに、人に頼ることをせず、自分で解決しようとしてしまう」などといった課題が示され、「外部サービスを利用することは恥ずかしいことではない」と伝えることが重要とし、広報や回覧板などでの伝え方が検討された。また、周囲の人の「見守り」も必要だが、「関わりたくない」と思う人は周囲にも多く、「キャンペーンなどをしてでも、お節介を焼き続けることが大切」といった意見が挙げられていた。グループワークのファシリテーターを務めた区福祉保健センター・地域包括ケア推進担当係長の飛松晃二郎さんは、「行政だけでは出てこないであろう意見をもらえた。令和６年度の具体的な取組みに活かしていきたい」と話した。