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事前対策で老後に安心を 新横浜 司法書士佐伯啓輔事務所
｢一人ひとりに寄り添ったご提案をします｣
「残された家族間のトラブルを防ぐために準備をしておきたい」「老後に不安を感じる」。そんな悩みは専門家に相談を。新横浜駅10番出口から徒歩５分の場所にある｢司法書士 佐伯啓輔事務所｣は、遺言や相続、終活に力を入れ、事前に対策して不安を解消するサポートをしてくれる。
認知症対策の一つ「家族信託」
いざという時に、認知症によって判断能力が低下していると資産凍結されてしまう。これに有効な対策として挙げられるのが「家族信託」。同制度は、自分の財産管理や運用を、信頼できる家族に託すことができる。意思・判断能力があるうちに託すことで、認知症を発症しても財産の有効活用ができ、認知症対策として注目されている。
ほかにも、任意後見制度や成年後見制度などが認知症の支援策として選択されることも。
一人世帯や二人世帯対策の遺言・死後事務委任
ずっと一人で暮らしてきた人や配偶者が亡くなってしまった一人世帯、子どもがいない二人世帯には、遺言書や死後事務委任契約の選択が有効的。
遺言書作成により、自分の財産を「誰に」「何を」「どれくらい」承継してほしいか決めることで、トラブル防止や遺された人の手続き省略、心の負担の軽減ができる。
死後事務委任契約は、本人が第三者に対して、亡くなった後の葬儀、納骨、埋葬などに関する代理権を付与して、死後事務を委任する契約。
「相談者の要望に合わせて最適な方法を提案します。ＬＩＮＥからの相談も承りますので、疑問のある方はお気軽に」と同事務所の佐伯氏。
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こどもタウンニュースよこはま版7月7日 |
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