港北区 社会
公開日：2025.08.28
共助の体制づくりを
区災ボラ連絡会・中島一郎会長
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毎月発行される広報誌を持つ中島会長
地域の防災・減災活動の推進や被災地経済支援などを行っている「港北区災害ボランティア連絡会」の中島一郎会長に、防災の観点から見た港北区の特徴や災害に備える知恵を聞いた。
港北区の人口約36万人に対して地域防災拠点は29カ所あるが、拠点となる体育館の面積を７５０平方メートルとし、一人当たり２平方メートルを確保すると、収容人数は３７５人になる。通路などを確保した場合は２００人程度が限界になりそうだと言われている。中島会長は、「自助・共助・公助が重要だが、特に共助が大切」と語る。また、阪神・淡路大震災での救助活動にも言及。倒壊した家屋などに閉じ込められた人の中で、発災直後に「公助」である消防機関によって救助されたのは１・７％。友人、隣人、通行人に助けられた「共助」や自力での脱出や家族に救助された「自助」を合わせると、97・５％だった。
個人情報保護による孤立
中島会長は、「表札を出さない人、自治会に加入しない人、隣人とあいさつを交わさない人が増えている」と口にし、「情報保護が行き過ぎて、過剰に憶病になっていないだろうか。共助の際、どこに誰が、何人家族が住んでいるのか知らなければ助けられない」と警鐘を鳴らす。
防災は日頃から近所の人とあいさつを交わすといった、人間関係を築くことから始まるという。中島会長は「余裕がある人は、地元でボランティア活動に参加したり、近くの飲食店などに通い店主と顔見知りになったりすることも防災につながる。備蓄品も大事だが、隣人との付き合いを見直してみては」と話した。
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