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旭区徘徊SOSネットワーク 21郵便局などが協力 発見協力機関35カ所に

社会

掲載号:2018年10月4日号

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下田区長(右)と佐藤局長
下田区長(右)と佐藤局長

 認知症の人を支えるための「旭区徘徊SOSネットワークシステム」の発見協力機関に、10月から旭区内の全郵便局20カ所とゆうちょ銀行1カ所が加わり、全体で35カ所となった。9月26日には登録式が行われ、下田康晴区長から、代表の横浜今宿南郵便局の佐藤弘行局長に登録票が手渡された。

 1999年度から始まった同システムは、徘徊で行方不明になった認知症の人をできるだけ早く家族の元へ返すことを目的としたもの。徘徊の可能性がある認知症の人の連絡先や特徴、写真などの情報を事前登録し、旭警察署や地域ケアプラザ、旭区役所で保管。登録した人が徘徊して行方不明になった場合には家族などからの連絡を受け、地域ケアプラザや区役所が発見協力機関に本人の情報を提供している。

 情報を受けた発見協力機関は捜索活動を行わず、日常業務の中で徘徊している人を見かけたり、連絡を受けたりした場合に家族や警察に知らせる。これまでは鉄道やバス、タクシー会社、旭区社会福祉協議会、旭土木事務所の14事業所があった。

229人が登録

 区によると、2017年度までの認知症の人の登録数は229人。昨年度は25人の発見協力依頼があったが、翌日までに全員が発見された。

 26日に区長室で行われた登録式には、区内の郵便局とゆうちょ銀行から7人が出席。下田区長は登録票を手渡すにあたり、「区内の高齢者人口が28%以上の現在、地域の見守りに重要なパートナーシップを結べることはありがたい」と感謝を伝えた。横浜今宿南郵便局の佐藤局長は「今回の連携がモデルケースとなり、区を越え拡がっていってほしい」と期待を込めた。

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