関内駅前の港町再開発地区（同準備組合事務局提供）※資料を一部加工
関内駅前の旧市庁舎街区に隣接する「関内駅前港町地区」の再開発事業で高さ約１５０ｍの超高層ビルが建設される見通しとなった。同エリアの地権者で構成する「関内駅前港町地区市街地再開発準備組合」がこのほど発表。再開発は三菱地所（株）をはじめ（株）ケン・コーポレーション、スターツコーポレーション（株）、東急不動産（株）、（株）フジタの５社が担う。同地区は、ＪＲ根岸線と尾上町通りの間の約１・４ヘクタール。旧横浜市庁舎と関内地区の玄関口として都市景観を形成してきた。
同社らが手掛ける再開発事業の提案は「横浜の中心 関内活性化の戦略拠点」を開発コンセプトにしている。超高層ビル内は、グローバル企業の本社・研究開発拠点の誘致や世界中の若者が集まるグローバルシェアキャンパスなど国際的な産学連携拠点を盛り込むほか、「横浜にまつわる食材等」のミュージアムやスカイラウンジ（展望フロア）、商業施設など観光・集客機能も持つ。
完成は２０２９年度を予定。事業者を選定した同組合は「選定した事業者とともに関内活性化に導く事業を進めていきたい」と話す。今後は選定事業者と事業協力に向けた協議を進めていく。
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