旭区・瀬谷区 社会
公開日：2023.07.20
「顔の見える関係」
旭区地域自立支援協議会
障害者の相談事業や地域課題の共有、支援向上に取り組んでいるのが｢地域自立支援協議会｣。協議会は、障害者自立支援法に基づき、自治体ごとに設置されているものだが、横浜市は独自に各区にも協議会を設置している。
協議会が目指すのは、「事業者同士の顔が見える関係」を活かし、障害のある人が望む場所で安心して暮らすことができる地域社会のネットワークづくり。
旭区の協議会は、障害者施設や入所施設、養護学校、地域ケアプラザなど約２３０の事業所が参加。他区に比べ、障害者施設や精神科を持つ病院が多いのが特徴だ。
協議会の主な活動は｢こども｣｢日中活動｣「精神」などテーマごとの連絡会に分かれ、地域の課題について情報共有・協議をすること。また障害のある人が区内で利用できる相談機関やサービスなどの情報をまとめた冊子「みんなで暮らそう旭区｣と｢あさひっ子」も発行している＝写真。
確認された課題解決のために市に問題提起することもある。また理解促進のための啓発イベント等も開催している。
企業に理解今後の課題
「地域で安心して暮らすためには、『福祉』以外のネットワークも必要」。そう語るのは、事務局を務める機関の一つ「サポートセンター連」の白鳥基裕センター長。「障害者の居場所は、施設と自宅だけではないので、彼らの生活に関わること全ての分野で協力と理解が必要」と語る。障害者が社会から必要な資源を手に入れられるネットワークを構築するため、今後は日常生活に関連する企業や交通事業者などの参加にも期待する。「これからの時代には可能性のある仕組み。いかに巻き込んでいくかが今後の課題」と期待を寄せる。
旭区地域自立支援協議会についての問合せは、事務局（保健福祉センター【電話】９５４・６１２８、ほっとぽっと【電話】９５３・６７２７、基幹相談支援センター【電話】３６５・７０００）。
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