知的障がい者らの支えに 成年後見でＮＰＯ立ち上げ
総会の様子
ＮＰＯ法人化を目指す成年後見センター・かけはし（小川肇代表＝下瀬谷在住）が８月６日、事務局のある大和市で設立総会を行った。判断力が十分でない人の権利保護を目的に、県央福祉会が主体となって進めてきた。
成年後見とは、障がいのある人たちの権利としての意思決定を支援し、地域生活を自分らしく送るサポートをすること。制度が施行されて13年経つが、障がい者においては親族による後見がほとんどで、親族のいない人の問題が課題として挙げられている。
小川代表は12年前に横浜市ＰＴＡ連絡協議会の会長を務めていた。そこで生活介護などの施設を県内に96運営する社会福祉法人、県央福祉会の佐瀬睦夫理事長と知り合い、後援会の会長として迎えられた。かけはしが使う費用はこの後援会の寄付で賄われている。
県央福祉会の施設に子どもが通う親から今後について不安な意見が職員に投げかけられたことも、設立に動いたきっかけの一つ。親である自分が亡くなった場合、障がいを抱える子どもは財産などを管理できないといった不安が多く出たことを踏まえ、彼らが安心して暮らしていける財産や身上管理をする後見人が必要だと、小川代表が発起人となって２年前に設立委員会を立ち上げた。また、近年は後見人が詐欺行為を行うケースもあり、複数の目で不正をけん制できる、法人による後見を選択し、運営はＮＰＯ法人として独立したもので行う。
同センターは今月28日に法人の申請を行い、年明けには承認される予定。今年度は相談事業に加え、特に広報活動や情報提供に力を入れていくという。本格的な始動は来年の４月からだが、成年後見についての知識がまだ不十分なため、障がいのある人やその家族を対象とした勉強会を来月から随時始める。10月からは事務局に職員が２人常駐し、後見制度利用に対する相談に応じていく。
この日は定款や今後の流れなどを確認。何に一番力を注いでいくかなど、約２時間に渡って話し合いが行われた。「障がいを抱える人たちは世の中に沿って生活することが難しい。地域社会の中で安心して暮らしていけるようサポートができれば」と小川代表は話す。
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