専門家による検討委員会が開かれた＝開港記念会館
旧上瀬谷通信施設の跡地を活用した国際園芸博覧会の招致について、横浜市は今月５日、有識者らによる第１回検討委員会を開催した。市は２０２６年の開催を目指しており、国に招致を要請するための基本構想案を２０１７年度中にまとめたい考えだ。
旧上瀬谷通信施設を会場に
瀬谷区北部と旭区の一部にまたがる旧上瀬谷通信施設は、２０１５年６月に米軍から返還された。国有地（約45％）と民有地（同）が混在し、民有地の大部分は農地となっている。市は、広さ約２４２ヘクタールと広大な跡地を、「郊外部の再生に資する新たな活性化拠点」と位置付け、農業振興に加えて都市的な土地利用を模索していた。
同博覧会は、園芸や造園産業の振興、緑あふれる地域創造を図るもの。１９９０年の大阪大会では、２３００万人超が来場した。
今回の招致は、上瀬谷の都市基盤整備や地域イメージ向上などを目指して検討されている。６月４日に閉幕し、目標人数を上回る約６００万人（速報値）が来場した「全国都市緑化よこはまフェア」の成果を継承する狙いもある。現段階の構想では26年に国有地を中心として開催し、１０００〜１５００万人の集客を想定している。
「地域のレガシーに」
５日の検討委員会には、東京都市大学の涌井雅之特別教授を委員長として、園芸や都市計画・経済・観光などの有識者が出席。基本構想策定にあたっての視点や課題を話し合った。
出席者からは「営農者らと連携した動きが必要」「地域の整備計画と足並みを揃えて進めるべき」など地元との連携を強調する声が挙がった。また、「開催後」の視点も重要だとして、「地域のレガシー（遺産）になるような取り組みが大切」という意見もあった。
開催実現には基本構想案をもとに、国に招致を働きかける必要がある。案を受けて国が検討、認証機関である国際園芸家協会や博覧会国際事務局に申請する。市は委員会で素案をとりまとめて、市民などから意見を募り、17年度中に基本構想案を固める予定だ。
「起爆剤として期待」
跡地利用の在り方を検討している住民グループ「瀬谷区まちづくり区民の会」の奥津敏雄代表は招致について「上瀬谷発展の起爆剤になることを期待している」とコメント。そのうえで、「開催して終わりという一過性のものにならないよう、慎重に検討して欲しい」と話す。また、跡地は国有地と民有地が入り組んでおり、「地域住民と協力しながら、計画を進めてもらえれば」と期待を寄せた。
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