ガッツ市政政告【18】
国民民主党の政策、市政にも
横浜市会議員　坂本勝司

　私が所属する国民民主党は、基礎控除等を１０３万円から１７８万円に引上げる政策協議を与党側に対し、真剣に求めてきました。結果、来年から引き上げることで合意。所得税支払いを回避するため、勤務日数・時間を抑えざるを得ない、学生など、アルバイトで働く方々の課題改善に一役買うことができたことは嬉しい限りです。

　また私たちは、ガソリン税に上乗せしている暫定税率の廃止も粘り強く求めてきましたが、これも形にすることができました（12月16日寄稿）。

経済支援もっとＰＲ

　こうした経済対策は国政の動きですが、横浜市民の生活に直結することでもあります。所得は上がらないまま、物価高騰により、日常に必要不可欠な品々の購入に頭を悩ませる市民の生活を、国政と密に連携しながら守りたいと私たちは考えています。

　市は今年度、定額減税の「調整給付金」や電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給を実施。主に低所得世帯の方々を支援するためのもので、国が実施する経済対策と連携。これらはとても重要です。

　加えて私が提案したいのが「攻めの経済対策」。市も「成長分野への投資」として、デジタル化や脱炭素化などへ力を入れ、新たな産業の創出と雇用拡大を図っています。スタートアップ企業への支援、再生可能エネルギー導入促進のための補助金制度などがそれです。

　しかし、それだけでは不十分。地域の景況感を上げる対策がもっと欲しい。具体的には、市内中小・零細企業、商店街が元気になる対策です。

　市は、資金調達や経営支援、事業承継などでも支援を行っているものの、残念ながらあまり認知されていません。山中市長が旗振り役となり、もっと大きくＰＲすべき。今回、国民民主党は「所得を上げる」という分かりやすいキーワードで多くの方の期待を集めています。こうしたやり方を横浜市の経済対策にも応用したい。全力を尽くします。

横浜市会議員　坂本勝司

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