意見広告・議会報告
県政報告 158 市民が納得する将来像を 神奈川県議会議員 北井宏昭
近年、政令指定都市は、県から実質的に独立して県の権限・税財源を含めて一元的に管理する「特別自治市」の法制度化のため、地元連合町内会への説明会やシンポジウムの開催など、住民への機運醸成に積極的に取り組んでいます。
横浜市はコロナ禍における新型コロナワクチンの接種について「県が間に入って調整したことで、業務が遅れた」と主張。当時の大混乱の中、そもそもワクチンの総量が足りない状況で、県庁職員は本当に健闘し貢献したことを、私は予算委員会で確認。しかし県への批判や、特別自治市のメリットばかりを一方的に主張する横浜市のプロパガンダには、乱暴な部分もあると感じます。あたかも県が「改革を拒む抵抗勢力」のように浸透しつつあります。
県も自己変革を
とは言え、横浜市の主張は「超高齢化・超少子化社会」に突入することへの危機感であり、生き残りをかけて市民の生活を守る、なりふり構わぬ姿と受けとめています。
そして私は『県は今後直面する社会変容や様々な行政課題への対応にあたり、県もどう変わるかを示すべきであり、横浜市の主張を否定するだけではなく、協議に臨んでいくべき』と提言したところ、県はこれまでよりも前向きに答弁。
間もなく、若者が激減し高齢者が激増する、かつてない本当に厳しい時代が来ます。それでも持続可能な未来と、県民生活を守るための「県庁自らの自己変革」を具体的かつ明確な形にして、横浜市に示すことが大事。横浜市民に「なるほど」と言ってもらえる「将来像」を示していくよう強く求めました。
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