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公開日：2025.08.14
戦後80年、平和国家として「戦争回避」を訴える
衆議院議員 山崎誠
激動する国際情勢と日本の進路
第二次世界大戦の終結から80年が経過した今日、世界は再び大きな緊張に直面しています。
ロシアのウクライナ侵攻、パレスチナのガザで続く残虐行為、イランの核施設に対する攻撃など、世界各地で紛争が勃発しています。台湾海峡をめぐる軍事的緊張などを受け、日本政府も日米同盟による抑止力の強化や敵基地攻撃能力（反撃能力）を含む防衛力の大幅増強を打ち出しています。しかし軍備拡張だけで本当に安全が保障されるのでしょうか。
一般市民の命を奪う戦争の現実
戦争になれば真っ先に犠牲になるのは一般の市民です。現にウクライナでは開戦以来、ミサイル攻撃から逃れられる安全な場所はなく、多くの民間人の命が失われています。
国連の報告によれば、ロシアによる侵略開始から２０２５年６月までにウクライナで死亡した民間人は１万３千人以上にのぼります。もし台湾有事が起これば、沖縄を含む日本の各地域でも同じように市民が戦禍に巻き込まれます。
戦争は絶対に回避しなければならない、これがウクライナ紛争から学ぶべき最大の教訓です。
「安心供与」による「戦争回避」
２０２３年５月、広島の平和記念公園でウクライナのゼレンスキー大統領と岸田首相が原爆慰霊碑に献花しました。戦争の惨禍を知る日本だからこそ、軍事力に頼るだけではなく対話と外交による解決を世界に訴える責任があります。
抑止力だけに依存する安全保障政策は相手国の不安を刺激し、際限のない軍拡競争を招き、戦争のリスクを高めます。
軍備による「抑止」以上に大切なのは、国家間の信頼関係を築く「安心供与」です。戦争のきっかけを作らない。戦争そのものを起こさせない地道な努力こそが平和を守る力になります。
戦後、日本は憲法９条のもと専守防衛を堅持し、平和と繁栄を築いてきました。今こそ日本は平和国家として、その経験と知恵を最大限に活かして、戦争回避を呼びかける先頭に立つべきではないでしょうか。
山崎誠 立憲民主党第５区総支部長
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戸塚区戸塚町121 大川原ビル2F
TEL:045-438-9696
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