ＰＰＰ議連が横浜にチャンスを創る
横浜市会議員鈴木太郎

　公民連携＝ＰＰＰ（Public Private Partnership）とは、これまで行政が所管してきた公共領域を民間事業者との連携によって進めていく手法のことです。こうした手法を積極的に推進していくことで横浜にチャンスを創って行くため、「公民連携推進横浜市会議員連盟（ＰＰＰ議連）」の設立を呼びかけました。超党派の市会議員約70名が参加、鈴木太郎が会長に就任しました。

なぜ公民連携か

　昨年、都市経営プロフェッショナルスクールの公民連携課程に参加しました。約１年間の実践的なプログラムを通じて公民連携のあるべき姿を学んできました。同時に、公民連携に関心を寄せる市内建設事業者とも継続的に意見交換を行ってきました。

　より質の高いスキームで横浜市の公民連携事業を充実させていくために調査・研究を行い、横浜市の政策に影響力を持っていくことが大事です。今後の活動内容として、有識者による講演会、市内外での先進事例の視察、意欲ある事業者との対話などを進めながら、我々自身の公民連携マインドを高めていきます。

　施設整備などハード事業だけでなくソフト事業も含めて対象としていきます。

｢稼ぐ公民連携｣めざす

　「稼ぐ公民連携」とは民間が公民連携事業に参画することで「稼ぐ」ことを前提にしています。民間が稼ぐことで法人市民税が上がり、また働く従業員の方々の所得が上がれば個人市民税も上がります。

　「公共事業で金を稼ぐとは何ごとか」という意見もありますが、利用する人が「お金を払っても利用したい」と思える事業にすることが大事。そこには公共を支える思い＝「パブリック・マインド」が不可欠です。都市経営プロフェッショナルスクールでは、パブリック・マインドを持った民間と覚悟を決めて民間に任せる行政のパートナーシップが公民連携の基本と叩き込まれました。

　横浜市においては、公共空間の民間への開放を追求できると思います。公園や河川は、もっと民間へ開放して賑わいや憩いの空間を演出できるのではないかと思います。ＰＰＰ議連の活動を通じて横浜にチャンスを創ってまいります。

鈴木太郎政策研究所

横浜市戸塚区戸塚町4158　山一№2ビル203

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