国政報告
災害に強い国づくりのために
防災担当大臣　衆議院議員　さかい学

　災害対策は多方面から考え、総合的に対処していく必要があります。

　政府は避難所の環境改善などに力を入れており、令和六年度の補正予算で、各自治体の備蓄品購入の交付金を創設しました。多くの自治体から「今年度も継続して」と要望を受けています。横浜市も試験的に導入した移動型避難所ユニットなどで、避難所開設の手法を検討しています。

　しかしそれ以上に重要なのは、被災を減らす取り組みや、防災訓練などを含む「事前防災」の取り組みです。

　前者は、防災用インフラを含む施策です。震災対策として建物の耐震強化をはじめとするハード対策に加え、菅官房長官（当時）が導入した農業・発電ダムを洪水対策に利用するソフト対策もあります。

　後者には、幅広いものが含まれます。最も必要なのは、災害支援ＮＰＯなどの団体登録制度の充実だと私は考えます。先の通常国会での法改正により、この登録制度が始まります。防災先進国・イタリアではこの制度が充実しており、ＮＰＯにボランティアの能力向上を担わせています。

　日本でもキッチンカーやトイレカーなどの災害対応車両の保有状況を把握する制度が始まっていますが、発災時の炊き出しを地域の料理人さんにお願いする、食料などの配送を配送業者と打ち合わせる、ダンボールベッドの納入契約をするなど、発災前に整理し、契約しておくことが山のようにあります。何よりそれらを前提に実際に訓練を行うことが大切です。

　来年度、政府は防災庁を設置する方向で法案準備をしており、「防災面から危険な地域には住まない街づくり」の考え方を、防災庁の柱としたいと私は考えています。

　現在、ハザードマップによって危険な地域がわかりますので、住民の安全を確保した街づくりは可能です。今後、防災担当大臣の職から離れても、ライフワークとして、防災政策には関わり続けていきます。

衆議院議員　さかい学事務所

戸塚区戸塚町3922 戸塚ビル3階

TEL:045-863-0900
FAX:045-865-6700

https://sakaimanabu.com/