一年余の防災担当大臣を経て、防災庁設置を前提に防災行政を拡充させていくために必要な課題は、以下の事項と考えます。

　まずは、先の通常国会で法改正された避難所の環境改善や備蓄品の拡充、幅広い福祉の視点の導入、災害車輌や被災者援護協力団体の登録などの課題。

　次に、激甚災害指定の基準の再検討。国からの補助額が増える激甚災害指定は、災害における被害を金額に換算して、一定の金額以上の被害が出た地域が指定されます。しかし近年の「線状降水帯」被害の特徴は、面ではなく線のため、被害額が激甚災害の指定基準額まで積みあがりません。しかし受けた被害は甚大な場合が多々あります。

　そして、仮設住宅の見直し、「危険な場所には住まない」街づくりの推進です。

　仮設住宅は面積をもう少し広くできないか、場所が確保できる場合は仮設ではなく恒久住宅や災害公営住宅を建設できないか。

　長期的課題として、安全な地域に住むという街づくりも進めていかなくてはなりません。現在もハザードマップ上で土砂災害の警戒地域となっている避難場所があります。人口減少で街が縮小していくなか、計画的な街づくりを進めていくべきです。

　他にも、耐震性のない賃貸住宅への対策や避難所設営ユニットの導入、首都直下地震の際などを想定した疎開計画など、多くの課題があります。

　こうした課題は次の防災担当大臣に引き継いでもらうよう、大臣退任時に内閣府の方々と共有して参りました。

　また国民一人ひとりに当事者意識を持ってもらい、具体的に準備してもらえるように、わかりやすい伝達方法を工夫していく必要もあります。

衆議院議員　さかい学事務所

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