戸塚区・泉区 政治
公開日：2026.10.13
2026横浜市長選 立候補者アンケート＜４＞ 持続可能な財政運営の具体策は
前市長の辞職に伴う横浜市長選挙が10月4日に告示され、前職と新人合わせて７人が立候補した。投開票は18日。
立候補したのは届出順に市民団体代表の藤川祥子（さちこ）氏（51）、前市長の山中竹春氏（54）、前衆院議員の中谷一馬氏（43）、弁護士の原澤敦美氏（59）、会社経営者の福山敦士氏（37）、建築家の山本理顕（りけん）氏（81）、共産党県委員会副委員長の浅賀由香氏（46）。
タウンニュースは、市長選立候補者に最も訴えたい政策や財政、防災、地域コミュニティ、中学校給食、山下ふ頭再開発に対する考え方など、全14問のアンケートを実施した。その一部を紹介する。紹介は届出順。アンケートはタウンニュース社が運営する政治情報サイト「政治の村」で公開している。
◆質問◆市の財政は臨時的な財源に頼らざるを得ない厳しい状況が続いています。今後、歳出・歳入の両面でどのように持続可能な財政運営を実現するか、具体策を教えてください。
【藤川祥子氏】まずは、大型開発事業の予算見直しから始める。資材・エネルギー高騰により、新規の大型開発は行き詰まっている。現在あるインフラを維持・改善して使っていくことを基本に考える。
【山中竹春氏】DXによる業務最適化やEBPMを徹底し、限られた財源や人材を効果的・効率的に市民の皆様の生活向上へつなげる「データ駆動型経営」を進めてまいります。あわせて、子育て支援による若い世代の定住促進や、企業誘致・新産業創出、観光・MICE振興で「稼ぐ力」を高め、市税収入の基盤を強化します。歳出改革と成長投資の好循環を生み出し、減債基金に過度に頼らない持続可能な財政運営を実現します。
【中谷一馬氏】歳出面では、既存事業を成果で検証し、AXによる業務・組織改革で限られた人材と財源を必要な分野へ重点配分します。歳入面では、国・県財源や市有資産を活用するとともに、市内企業の成長、スタートアップ、本社・研究開発拠点等の誘致を通じて税収基盤を強化します。2030年度予算案編成における減債基金の臨時的活用からの脱却目標を継承し、臨時財源に依存しない持続可能な財政運営を目指します。
【原澤敦美氏】歳出面では事業の優先順位付けと行政改革による効率化を徹底し、歳入面では成長産業の誘致や企業立地支援により税収基盤を強化します。減債基金などの臨時的な財源に頼り続けるのではなく、将来世代に負担を先送りしない、持続可能な財政運営を目指します。
【福山敦士氏】歳出面では、外郭団体や既存事業をゼロベースで検証し、DX・AIの活用、重複事務や外部委託の見直しなどにより、継続的に財源を生み出します。歳入面では、企業誘致や起業支援、事業承継支援、市有資産の有効活用、ふるさと納税の収支改善などにより、横浜の稼ぐ力を高めます。臨時的な財源に依存するのではなく、行政改革と経済活性化の両面から持続可能な財政運営を目指します。
【山本理顕氏】歳出面では、天下り禁止条例の徹底を図り、地域社会圏ごとにチェックして無駄を見直します。歳入や経済の活性化については、世界の様々な地域からも移住者を募集し、その文化と共に移住してもらうことで、未来の横浜の都市作りに貢献してもらう考えです。
【浅賀由香氏】歳出では、大型開発や民間事業への公費投入を精査し、事業の優先順位を見直して、暮らし・福祉・教育など必要な施策に振り向けます。歳入では、国の補助制度の最大限の活用に加え、中小企業支援や地域経済の活性化で市民所得と税収を増やします。臨時財源に過度に頼らず、将来世代に負担を先送りしない財政運営を進めます。
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