横浜市はこのほど、プールや野外活動施設などについての「見直しに係わる基本的な考え方」をまとめた。厳しい財政状況が続く中、少子高齢化に伴う利用者の減少や施設の老朽化を受け、施設の集約や廃止を含めた見直しを行っていく。
見直しの対象となるのは、市が保有する施設のうち屋内11カ所、屋外30カ所のプール施設と８つの野外活動施設。区内ではリネツ金沢（金沢プール）＝幸浦＝、富岡八幡公園＝富岡東＝と、野外活動施設の野島青少年研修センター＝野島＝が対象となる。
市によると、市内プールの利用者は全体的に減少しており、特に屋外プールはその傾向が顕著だ。公園プールでは、１９９５年度の利用者が約99万人だったのに対し２０１０年度は約55万人に減少。富岡八幡公園の10年度の利用者は１万３５２５人と、95年度のピーク時から３万人減の約３分の１になっている。市は、利用者減の要因を「少子高齢化のみならず、市民のレクリエーションの多様化、民間プールへの移行など様々」と分析している。
改善なければ廃止も
市はこうした現状を踏まえ、11年度にプールと野外活動施設などの効果的な運営を検討する委員会を立ち上げ、議論を続けてきた。今回、発表された「基本的な考え方」では、施設ＰＲやコスト削減を行った上で改善が見込めない施設は、「選択と集中」を図り、廃止もありうるとしている。検討にあたっては、利用状況だけでなく、設置の経緯、施設配置、コスト、安全性、他施設との近接性などを加味し総合的に行われる。
富岡八幡公園を指定管理者として運営するオーエンスは、「ロッカーの無料化、スタンプサービスなどで再来場を促す取り組みをしている。今年は昨年よりも利用者が増えた」と話す。またリネツ金沢を運営する横浜市体育協会は、プールだけでなく館内全体の利用者を増やすため、様々なイベントを充実していく方針だという。
なお、プール施設は２０１４年度に、野外活動施設は今年度から14年度にかけて、検討結果が下される予定になっている。
リネツ金沢の利用者はピーク時から約３万人減
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