磯子６丁目付近の漏水事故（１月９日）
横浜市内では直近の５年間、毎年50〜60件の水道管漏水事故が確認されている。記憶に新しいのは昨年５月の磯子区中原３丁目付近や今年１月９日に磯子区磯子６丁目付近で発生した事故。１月は区内など一部で断水や濁水、周辺家屋への浸水被害もあった。
漏水事故について横浜市水道局給水維持課の山口司課長は「水道管同士の接触や道路状況など、発生場所によって様々な理由が推測される。共通して考えられるのは管の経年劣化」と説明する。
経年劣化や過去の漏水記録などの理由で更新対象とされているのは市内の水道管約９３００Kmの内、現時点では１５００Kmほど。主に１９６５年頃から使用されているもので、種類にもよるがその対応年数はおよそ50年だという。経年数の長さや周辺への影響などを参考に優先順位をつけ、年間１１０Kmずつ耐震管に更新している。山口課長は「今後も計画的に古い管を更新し、漏水事故減少につなげていきたい」と話す。
また、破損時の対応として管の修繕に必要な材料を局内で備蓄している。これは漏水事故だけではなく、災害時も視野に入れてのことだという。山口課長は「メーカーなどと協定を結び、応急復旧をできる限り迅速に行えるような体制を整えている」と話す。
災害対策も強化
市水道局では災害時の対策として、随時耐震管への更新も行っている。更新が終わっているのは26・６％（２０１８年度末）。今年度末までに28％が終わる予定だ。この耐震管の対応年数は約80年。全ての管の更新が終わった頃には、最初に更新したものが更新時期を迎えることとなる。市水道局としては最新技術を取り入れ、より長く対応できるものを引き続き検討していく考えだ。
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