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公開日：2026.05.07
横浜市 医療費18歳まで無料に ６月から対象拡大
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配布される小児医療証。紙製のカードサイズで封書で届く（市提供）
横浜市は、現在中学３年生までとしている小児医療費助成の対象を、６月１日から高校生にあたる「18歳（に達する年度末）まで」に拡大する。これにより、市内のすべての子どもたちが保険診療について、自己負担なしで受けられるようになる。
今回の拡充により、新たに助成対象となるのは約９万人で、年間の助成額は約23億円の見込み。保護者の所得制限もなく利用できる。
横浜市健康福祉局は今回の制度変更に際して、「子育て世代（20〜40代）の転入超過が増加しているタイミングで実施に踏み切った。無償化にすることで経済的負担の軽減につなげ、安心して子育てができる環境を整えたかった」と話す。子育て世代にやさしい街・横浜をアピールし、若い世代のさらなる転入を促すのが狙いだ。
助成を受けるには、新たに交付される「小児医療証」が必要となる。個別の申請は不要で、対象世帯に５月末までに送付する予定。入院の差額ベッド代や文書料、健康診断など保険適用外の費用については、６月以降も助成対象外となる。
格差解消へ
こども家庭庁の調査（２０２５年４月１日現在）によると、全国の自治体の約９割（政令指定都市の約８割）が高校生までの医療費助成を導入済み。県内でも横浜、川崎、相模原の政令指定都市以外の自治体では、既に高校生まで一律無償化されている。「自治体間格差」が子育て支援の課題となっていた。
横浜は政令指定都市ゆえの人口の多さから、07年に就学前まで、17年に小学６年生まで、19年に中学生まで助成するなど、所得制限や一部負担金を設けながら拡大してきた経緯がある。23年に所得制限を撤廃し、今回の高校生までの対象拡大で、ようやく全国の支援水準に肩を並べる形となった。横浜市に続き、川崎市は今年９月、相模原市は来年４月の実施を目指している。
高校３年生の子を持つ保護者は、「他の市と比べてようやくという感じだが、物価高など色々と家計への負担が多い中、医療費の無償化は助かる」と話した。
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