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公開日：2026.10.01
市長選 前･新６人の争いか ４日告示、18日投開票
パワーハラスメント問題で辞職した山中竹春前市長の後任を決める横浜市長選挙が10月４日に告示、18日に投開票される。本紙の調べでは、９月28日時点で前市長の山中氏と新人５人の６人が立候補の意思を示している。
９月28日までに市長選への立候補を表明しているのは、表明順に弁護士の原澤敦美氏（59）、会社経営者の福山敦士氏（37）、前衆院議員の中谷一馬氏（43）、共産党県委員会副委員長の浅賀由香氏（46）、市民団体代表の藤川祥子（さちこ）氏（51）、前市長の山中竹春氏（54）の６人。
原澤氏は航空整備士を経て弁護士に。「停滞した市政を前進させる」と主張。自民市連と国民県連、維新の県組織が推薦、公明市議団が支持。
福山氏は前回の市長選にも出馬していた。「稼げる横浜」を掲げ、独自財源確保や中学校給食の自校調理化などを訴える。参政党が推薦する。
中谷氏は県議を経て衆院議員を３期務めた。「あたたかい横浜」を掲げ、デジタル化推進などを主張する。立憲民主党県連が支援する。
浅賀氏は共産党公認で出馬を表明。「横浜の豊かさを市民の豊かさへ」をスローガンに米軍施設の横浜ノース・ドックの全面返還などを訴える。
藤川氏はＩＲ誘致反対活動に参加してきた。「市民が主役の市政」を掲げ、山下ふ頭再開発の見直しや市民の市政参加の機会拡大を訴える。
山中氏は２０２１年から市長を務め、９月７日に辞職した。横浜港運協会などの出馬要請を受け、９月28日の後援会会合で立候補を表明した。
前回投票率は41・64％
９月１日時点の選挙人名簿登録者数は金沢区16万３８０３人、磯子区は13万７３８１人。
昨年の横浜市長選の投票率は41・64％（市全体）だった。
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