意見広告・議会報告
新人議員による市政報告【11】 命を守る防災ベッド 設置補助の利用を 公明党横浜市会議員団 安西ひでとし
震災時、建物が倒壊しても命だけは守ろうと、横浜市は「防災ベッド」と「耐震シェルター」の設置費用を補助しています。この制度が公明党横浜市会議員団の行動により、２０１２年度から補助対象者が拡大し、利用しやすくなりました。 防災ベッドは上部を頑丈なフレームで囲っているもので、耐震シェルターは部屋の中に設置する丈夫な箱のようなものですが、両方とも建物が倒壊しても生存スペースを確保し、圧死を防ぐ効果が期待されています。
市は１９８１年５月以前に建てられた２階建以下の木造住宅に居住している人を対象に、防災ベッドまたは耐震シェルターの購入費用として10万円を限度に補助しています。昨年度まで年齢制限等がありましたが、今年度から条件が緩和され、対象住宅にお住まいなら誰でも制度を使えるようになりました。
市は木造住宅の耐震改修工事についても助成していますが、自己負担も高額です。防災ベッドならば運搬や設置なども含めて費用は30万円ほどから選べ、10万円の補助があれば20万円で導入することができます。
阪神・淡路大震災で亡くなった人の８割が建物倒壊による圧死でした。自分や家族の命を守るために、この補助制度をご検討ください。詳細は市建築局まで。【電話】０４５・６７１・２９３０
赤ちゃんの命を守る
生まれた赤ちゃん１万人に１人の割合で発症し、命に関わる「胆道閉鎖症」。この病気は便の色の異常で気付くことでき、また、早期に手術することによって生存率を高めることができるため、公明党の市・県・国の議員が連携し、便色の簡易チェックができるカードを母子手帳にとじ込むことを国に要望してきました。その結果、この５月から横浜市も含む全国一律でとじ込みを実現しました。
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母子手帳に便色カラーカード
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