新人議員による市政報告㉒
保育コンシェルジュ継続へ
公明党横浜市会議員団　安西ひでとし

　横浜市の保育所待機児童がゼロになりましたが、保育所の整備に加え、大きな力となったのが「保育コンシェルジュ」の存在です。

　保育コンシェルジュは保護者のニーズに沿って認可保育所や横浜保育室、一時預かり事業、幼稚園預かり保育など様々な保育サービスについて情報提供するのが役目で、２０１１年度から全区に配置されています。

　この制度は10年６月に、待機児童対策として公明党の高橋正治議員が一般質問の中で提言したことをきっかけに、11年度から13年度の３年間限定でスタートしたものです。

　今月23日に行われた市会本会議一般質問でも、斎藤真二議員が保育コンシェルジュの効果があったことをふまえ、制度の継続を要望したところ、林市長も継続の意向を示しました。

　女性の社会進出や子育て支援は公明党としてこれからも続けていきます。

労務単価引き上げ

　横浜市を含め、各自治体は公共工事の費用を計算する際に、国土交通省が毎年４月１日に改定する「労務単価」を労働者賃金の基準としています。

　今年度は太田昭宏国土交通大臣が全国平均で15％超を引き上げ、さらに旧労務単価に基づく契約は、既契約分も含めて新労務単価に基づく契約に変更できる「特例措置」を定めました。

　横浜市もこの特例措置を実施しますが、この施策は労働者の賃金を上げることを目的にしており、景気の回復を実感できるものです。

養護老人ホーム

　公明党横浜市会議員団は港南区関連の予算要望で、野庭小学校跡地に計画している養護老人ホームの早期建設を取り上げていましたが、16年４月の開所を目指して整備を進めることが明らかになりました。

　養護老人ホームは経済的・環境的に自宅で生活することが困難な65歳以上の高齢者が入居する施設です。今年度は事業者選定と基本設計を行いますが、現在困っている高齢者、家族のために努力していきます。